事業承継税制とは|用語集|株式会社ココ住ム 本文へ移動

Glossary

事業承継税制

相続対策 事業承継 よみ:じぎょうしょうけいぜいせい

事業承継税制とは

後継ぎが会社の株などを受け継いだときの相続税・贈与税の支払いを、条件を守る限り先に延ばし、最後は免除する仕組みのこと。

特例措置なら、株にかかる税の全額が猶予されます

事業承継税制は、正式には「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除」といいます。2018年からの特例措置では、後継ぎが受け継いだ株すべてについて、税の全額の納税が猶予されます。一般措置は株の3分の2までで、相続税は80%の猶予です。

特例措置の対象は、2027年12月31日までの株の贈与・相続です(2026年11月時点)。使うには、あらかじめ都道府県に特例承継計画を出しておきます。贈与・相続のあとは都道府県知事の認定を受け、税務署に申告します。

猶予の間は、会社を続けて毎年届け出をします

猶予は「免除」ではありません。後継ぎは社長を続け、株を持ち続け、税務署に届け出を出し続ける必要があります(最初の5年は毎年、そのあとは3年ごと)。株を売ったり会社をたたんだりすると、猶予が打ち切られ、猶予された税と利子税を納めます。

後継ぎが亡くなった時や、次の後継ぎへ株を贈与して再びこの制度を使った時などに、猶予された税が免除されます。条件が多いので、使うかどうかは早めに税理士に確かめてください。

例で見ると

(想定)会社の株を100%持つ社長(73歳)が、長男(45歳)に株をすべて贈与します。株の相続税の評価は2億円です。普通に贈与すると、贈与税は1億円を超えます。特例措置を使って県の認定を受けたので、株にかかる贈与税の全額が猶予されました。社長が亡くなると、株は相続で受け継いだものとして扱い直し、相続税の納税猶予に切り替えられます。

よくある質問

特例承継計画は、いつまでに出せばよいですか

特例承継計画の提出期限は、税制改正で延長されてきました。2026年11月時点では、2027年9月30日までに都道府県へ出します(令和8年度の改正で、2026年3月31日から延びました)。株の贈与・相続は2027年12月31日までが対象なので、早めに準備してください。

個人事業でも使えますか

個人の事業用の土地・建物・機械などについて、個人版の事業承継税制があります。会社の株の制度とは条件と期限が別です。税理士に確かめてください。

「事業承継税制」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。

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2026年11月13日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。

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