Glossary
事業承継税制
事業承継税制とは
後継ぎが会社の株などを受け継いだときの相続税・贈与税の支払いを、条件を守る限り先に延ばし、最後は免除する仕組みのこと。
特例措置なら、株にかかる税の全額が猶予されます
事業承継税制は、正式には「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除」といいます。2018年からの特例措置では、後継ぎが受け継いだ株すべてについて、税の全額の納税が猶予されます。一般措置は株の3分の2までで、相続税は80%の猶予です。
特例措置の対象は、2027年12月31日までの株の贈与・相続です(2026年11月時点)。使うには、あらかじめ都道府県に特例承継計画を出しておきます。贈与・相続のあとは都道府県知事の認定を受け、税務署に申告します。
猶予の間は、会社を続けて毎年届け出をします
猶予は「免除」ではありません。後継ぎは社長を続け、株を持ち続け、税務署に届け出を出し続ける必要があります(最初の5年は毎年、そのあとは3年ごと)。株を売ったり会社をたたんだりすると、猶予が打ち切られ、猶予された税と利子税を納めます。
後継ぎが亡くなった時や、次の後継ぎへ株を贈与して再びこの制度を使った時などに、猶予された税が免除されます。条件が多いので、使うかどうかは早めに税理士に確かめてください。
例で見ると
(想定)会社の株を100%持つ社長(73歳)が、長男(45歳)に株をすべて贈与します。株の相続税の評価は2億円です。普通に贈与すると、贈与税は1億円を超えます。特例措置を使って県の認定を受けたので、株にかかる贈与税の全額が猶予されました。社長が亡くなると、株は相続で受け継いだものとして扱い直し、相続税の納税猶予に切り替えられます。
よくある質問
特例承継計画は、いつまでに出せばよいですか
特例承継計画の提出期限は、税制改正で延長されてきました。2026年11月時点では、2027年9月30日までに都道府県へ出します(令和8年度の改正で、2026年3月31日から延びました)。株の贈与・相続は2027年12月31日までが対象なので、早めに準備してください。
個人事業でも使えますか
個人の事業用の土地・建物・機械などについて、個人版の事業承継税制があります。会社の株の制度とは条件と期限が別です。税理士に確かめてください。
「事業承継税制」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
相談予約フォームへ関連する言葉
「事業承継」のほかの言葉
- 経営承継円滑化法中小企業の経営の引き継ぎを進めるため、税の猶予・遺留分の特例・お金の支援をまとめて定めた法律のこと。
- 遺留分の特例(除外合意・固定合意)後継ぎに贈与した会社の株について、相続人全員の合意で、遺留分の計算から外したり、額を合意の時の値段に固めたりできる特例のこと。
- 自社株評価上場していない自分の会社の株について、相続税や贈与税を計算するための値段を決めること。
- 種類株式議決権や配当などの中身を、ふつうの株と違えて会社が出す株のこと。
- 第三者承継(M&A)親族でも社員でもない、会社の外の人や会社に、株や事業を譲って引き継いでもらうこと。
2026年11月13日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
用語集の一覧へTrack Record
資産・不動産のご相談からの解決実績年間50件超
弁護士・税理士・行政書士からのご依頼にも対応しています。実際にお受けしたご相談は、解決事例で紹介しています。
解決事例を見るご相談・面談予約
不動産や資産のお悩み、まずはお聞かせください。
何から相談すればよいかわからない段階でも、どうぞお気軽にご連絡ください。
不動産のこと、ご家族のこと、これからの資産のこと。一つひとつお話を伺いながら、今後の進め方を一緒に整理していきます。
ご相談は、お電話またはフォームから受け付けています。フォームからのお問い合わせには、3日以内に担当者よりご連絡し、ご相談内容の確認や面談日程の調整を行います。
※ご来社でのご相談は事前予約制です。
- 資産・不動産のご相談からの解決実績
- 年間50件超
- 講演・セミナー
- 54件
ご依頼・ご相談をいただいた主な企業
その他、多くの経営者やビジネスオーナー、不動産オーナーからのご相談を受けています。
対応エリア
安城市・刈谷市・豊田市・岡崎市・碧南市・西尾市・高浜市・知立市













