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第三者承継(M&A)
第三者承継(M&A)とは
親族でも社員でもない、会社の外の人や会社に、株や事業を譲って引き継いでもらうこと。
後継ぎが身内にいないとき、会社を残す方法の一つです
子が別の仕事をしている、社員に引き継ぐ人がいない、という会社は少なくありません。そのとき、会社の外の人や会社に引き継ぐのが第三者承継で、M&A(会社の売り買い)とも呼ばれます。主なやり方は2つあります。
- 株の譲渡:社長が持つ株を買い手に売る。会社はそのまま残り、社員や取引先との契約も続く
- 事業の譲渡:事業に使う財産や契約だけを、選んで売る
株を売ると、社長は代金を受け取り、その利益には所得税・住民税がかかります(株の譲渡益は合わせて20.315%)。
相手探しの窓口は、公的なところにもあります
各都道府県には、国が置いた事業承継・引継ぎ支援センターがあり、相手探しの相談ができます。民間の仲介会社に頼むときは、中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録されているかを確かめる方法があります。手数料の決め方は会社ごとに違うので、契約の前に書面で確かめます。
会社の土地や建物が社長個人の名義になっていることもよくあります。会社に貸したままにするか、買い手に売るか、会社に移すかで、社長の相続の中身も変わります。
例で見ると
(想定)安城市で部品の加工会社を営む社長(71歳)は、子2人がいずれも会社員で、後を継ぎません。愛知県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談し、隣の市の同業の会社に株をすべて売ることになりました。売った代金は1億円、株の取得費は1,000万円です。利益9,000万円に20.315%の税、約1,828万円がかかりました。工場の土地は社長の名義のまま、会社に貸し続けます。
よくある質問
M&Aで会社を売ったお金は、相続税の対象になりますか
なります。売った代金は社長個人の預金などになるので、社長が亡くなれば相続財産です。株のままより評価が上がることもあるため、売ったあとの相続の準備も税理士と考えておくと進めやすくなります。
社員には、いつ伝えるのがよいですか
話がまとまる前に広まると、社員や取引先が不安になり、話がこじれることがあります。多くの場合、契約の見通しが立ってから、買い手と話し合って時期を決めます。
「第三者承継(M&A)」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
相談予約フォームへ関連する言葉
「事業承継」のほかの言葉
- 事業承継税制後継ぎが会社の株などを受け継いだときの相続税・贈与税の支払いを、条件を守る限り先に延ばし、最後は免除する仕組みのこと。
- 経営承継円滑化法中小企業の経営の引き継ぎを進めるため、税の猶予・遺留分の特例・お金の支援をまとめて定めた法律のこと。
- 遺留分の特例(除外合意・固定合意)後継ぎに贈与した会社の株について、相続人全員の合意で、遺留分の計算から外したり、額を合意の時の値段に固めたりできる特例のこと。
- 自社株評価上場していない自分の会社の株について、相続税や贈与税を計算するための値段を決めること。
- 種類株式議決権や配当などの中身を、ふつうの株と違えて会社が出す株のこと。
2026年11月13日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
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