Glossary
経営承継円滑化法
経営承継円滑化法とは
中小企業の経営の引き継ぎを進めるため、税の猶予・遺留分の特例・お金の支援をまとめて定めた法律のこと。
この法律には、3つの支えが入っています
正式な名前は「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」で、2008年に施行されました。主な中身を表にしました。
| 中身 | 何ができるか |
|---|---|
| 都道府県知事の認定 | 事業承継税制(相続税・贈与税の納税猶予)を使う前提になる |
| 遺留分に関する民法の特例 | 後継ぎに贈与した株を、遺留分の計算から外したり、額を固めたりできる |
| 金融の支援 | 株の買い取りなどに要るお金について、日本政策金融公庫の融資や信用保証の特例を受けられる |
認定の窓口は、会社のある都道府県です
事業承継税制を使うときの認定の申請先は、会社の主な事務所がある都道府県です。愛知県の会社なら愛知県の担当課に出します。特例承継計画もここに出します。
遺留分の民法の特例は、経済産業大臣の確認と家庭裁判所の許可という別の手続です。どれも書類が多いので、税理士や弁護士と進めるのが一般的です。相談の窓口として、都道府県ごとに事業承継・引継ぎ支援センターも置かれています。
例で見ると
(想定)安城市で金型の会社を営む社長(70歳)は、長男に株を引き継ぐ準備を始めました。愛知県に特例承継計画を出しておき、株を贈与したあとに県の認定を受けます。これで贈与税の納税猶予を使えます。長女・次女とも話し合い、贈与した株を遺留分の計算から外す合意もしました。この合意は、経済産業大臣の確認と家庭裁判所の許可を受けています。
よくある質問
この法律を使えるのは、どんな会社ですか
中小企業基本法の中小企業にあたる会社などが対象で、業種ごとに資本金や従業員の数で決まります。上場している会社は対象になりません。細かな要件は中小企業庁の案内で確かめてください。
個人事業主も使えますか
使えます。2019年からは個人版の事業承継税制が加わり、遺留分の特例も個人事業主の事業用の財産に使えるようになりました。条件は会社の場合と違います。
「経営承継円滑化法」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
相談予約フォームへ関連する言葉
「事業承継」のほかの言葉
- 事業承継税制後継ぎが会社の株などを受け継いだときの相続税・贈与税の支払いを、条件を守る限り先に延ばし、最後は免除する仕組みのこと。
- 遺留分の特例(除外合意・固定合意)後継ぎに贈与した会社の株について、相続人全員の合意で、遺留分の計算から外したり、額を合意の時の値段に固めたりできる特例のこと。
- 自社株評価上場していない自分の会社の株について、相続税や贈与税を計算するための値段を決めること。
- 種類株式議決権や配当などの中身を、ふつうの株と違えて会社が出す株のこと。
- 第三者承継(M&A)親族でも社員でもない、会社の外の人や会社に、株や事業を譲って引き継いでもらうこと。
2026年11月13日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
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