Glossary
種類株式
種類株式とは
議決権や配当などの中身を、ふつうの株と違えて会社が出す株のこと。
株ごとに、議決権や配当の中身を変えられます
会社法第108条では、定款(会社のきまり)で定めれば、次のような中身の違う株を出せるとしています。
- 議決権制限株式:株主総会で議決権が無い、または一部しか無い株
- 配当優先株式:ほかの株より先に配当を受け取れる株
- 拒否権付株式(黄金株):決まった事柄に拒否権を持つ株
- 取得条項付株式:決まった事情があれば、会社が買い取れる株
出すには、定款を変える株主総会の決議と、登記が要ります。
事業承継では、経営の決め事を後継ぎに集めるのに使います
後継ぎ以外の子にも株を相続させたいときは、その子に議決権の無い株を渡します。後継ぎに議決権のある株を渡せば、経営の決め事は後継ぎに集まります。財産としては子どもたちに公平に分けられ、遺留分の争いも避けやすくなります。
社長が黄金株を1株だけ持ち、残りの株を後継ぎに贈与しておく形もあります。社長が元気なうちは大事な決め事を止められますが、社長の判断する力が弱った時の扱いまで考えておく必要があります。相続税の評価の扱いもあるので、税理士・弁護士と決めてください。
例で見ると
(想定)社長(72歳)の会社の株は1,000株で、社長がすべて持っています。社長は定款を変えて、700株を議決権の無い株にしました。議決権のある300株は後継ぎの長男に、議決権の無い700株は長男と長女に350株ずつ渡す遺言を作りました。長女は配当と財産の取り分を受け取り、経営の決め事は長男が一人でできます。
よくある質問
議決権の無い株は、相続税の評価が低くなりますか
原則として、議決権の有無を考えずに、ふつうの株と同じ方法で評価します。条件を満たせば、議決権の無い株の評価を5%下げ、その分を議決権のある株に上乗せする扱いを選べます。くわしくは税理士に確かめてください。
今ある株を、あとから種類株式に変えられますか
できます。すでに株主が何人かいる会社では、株主総会の特別決議のほか、影響を受ける株主全員の同意が要る場合があります。手続は司法書士・弁護士に確かめてください。
「種類株式」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
相談予約フォームへ関連する言葉
「事業承継」のほかの言葉
- 事業承継税制後継ぎが会社の株などを受け継いだときの相続税・贈与税の支払いを、条件を守る限り先に延ばし、最後は免除する仕組みのこと。
- 経営承継円滑化法中小企業の経営の引き継ぎを進めるため、税の猶予・遺留分の特例・お金の支援をまとめて定めた法律のこと。
- 遺留分の特例(除外合意・固定合意)後継ぎに贈与した会社の株について、相続人全員の合意で、遺留分の計算から外したり、額を合意の時の値段に固めたりできる特例のこと。
- 自社株評価上場していない自分の会社の株について、相続税や贈与税を計算するための値段を決めること。
- 第三者承継(M&A)親族でも社員でもない、会社の外の人や会社に、株や事業を譲って引き継いでもらうこと。
2026年11月13日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
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