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遺留分の特例(除外合意・固定合意)
遺留分の特例(除外合意・固定合意)とは
後継ぎに贈与した会社の株について、相続人全員の合意で、遺留分の計算から外したり、額を合意の時の値段に固めたりできる特例のこと。
除外合意と固定合意は、それぞれ効き目が違います
経営承継円滑化法で決まった、民法の遺留分の決まりの特例です。中小企業の社長から後継ぎに贈与された株を対象に、次の合意ができます。両方を組み合わせることもできます。
| 合意 | 効き目 |
|---|---|
| 除外合意 | 贈与した株を、遺留分の計算の元になる財産から外す |
| 固定合意 | 株の額を、合意した時の値段に固める。後継ぎの努力で上がった分は計算に入らない |
固定合意で決める額には、税理士・公認会計士・弁護士などの証明が要ります。個人事業主の事業用の財産でも使えます。
推定相続人全員の合意と、国と裁判所の手続が要ります
合意は、社長の推定相続人(相続人になる予定の人)全員と後継ぎで、書面で結びます。一人でも反対すれば使えません。そのあと、後継ぎが経済産業大臣の確認を受け、さらに家庭裁判所の許可を受けて、初めて効き目が出ます。
民法にも、家庭裁判所の許可を得て相続の前に遺留分を放棄する仕組みがあります。こちらは放棄する人が一人ずつ申し立てるのに対し、この特例は全員の合意を後継ぎがまとめて手続できる点が違います。
例で見ると
(想定)社長(70歳)が長男に会社の株を贈与しました。贈与の時の株の評価は6,000万円です。社長の推定相続人は妻・長男・長女の3人で、3人で株の額を6,000万円に固める固定合意をしました。10年後に社長が亡くなった時、長男の努力で株の評価は1億5,000万円になっていました。それでも、遺留分の計算に入れる株の額は6,000万円のままです。
よくある質問
合意の内容は、あとで取り消せますか
合意した人全員がもう一度合意すれば、取り消せます。後継ぎが社長を退くなど、法律で決まった事情があったときにも、合意は効き目を失います。
手続には期限がありますか
あります。経済産業大臣の確認は合意をした日から1か月以内、家庭裁判所の許可は確認を受けた日から1か月以内に申し立てます(経営承継円滑化法第7条・第8条)。期限を過ぎると使えないので、弁護士などと進めてください。
「遺留分の特例(除外合意・固定合意)」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
相談予約フォームへ関連する言葉
「事業承継」のほかの言葉
- 事業承継税制後継ぎが会社の株などを受け継いだときの相続税・贈与税の支払いを、条件を守る限り先に延ばし、最後は免除する仕組みのこと。
- 経営承継円滑化法中小企業の経営の引き継ぎを進めるため、税の猶予・遺留分の特例・お金の支援をまとめて定めた法律のこと。
- 自社株評価上場していない自分の会社の株について、相続税や贈与税を計算するための値段を決めること。
- 種類株式議決権や配当などの中身を、ふつうの株と違えて会社が出す株のこと。
- 第三者承継(M&A)親族でも社員でもない、会社の外の人や会社に、株や事業を譲って引き継いでもらうこと。
2026年11月13日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
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