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法定点検
法定点検とは
建物の安全を保つために、法律で決まった時期ごとに行う点検と報告のこと。消防の設備、エレベーター、受水槽などがあります。
建物の種類や設備によって、必要な点検が変わります
| 点検 | 対象と時期 | 根拠 |
|---|---|---|
| 消防用設備等の点検 | 消火器・火災報知器など。機器点検は6か月ごと、総合点検は1年ごと。共同住宅は3年に1回、消防署に報告 | 消防法第17条の3の3 |
| 昇降機(エレベーター)の検査 | 資格者に定期に検査させ、特定行政庁に報告(周期は自治体が定める。おおむね年1回) | 建築基準法第12条 |
| 建物・建築設備の定期調査 | 規模・用途で自治体が指定した建物。周期は自治体(特定行政庁)が定める | 建築基準法第12条 |
| 簡易専用水道の検査 | 受水槽の容量が10㎥を超えるもの。年1回 | 水道法第34条の2 |
| 浄化槽の保守点検・検査 | 浄化槽を使う建物。法定検査は年1回 | 浄化槽法 |
点検を行う責任は、建物の持ち主にあります
点検の多くは、資格を持つ業者に頼んで行います。費用を出し、報告するのは持ち主(大家さん)です。管理会社に任せている場合も、報告の義務は持ち主に残ります。
相続で建物を受け継いだら、前の持ち主がどの点検をどの業者に頼んでいたか、報告書の控えで確かめます。報告をしていないと、行政から指導を受けることがあります。
例で見ると
(想定)木造2階建てのアパート(8室、受水槽なし)を受け継いだ長男。必要な点検は、消火器と火災報知器の点検(6か月ごと)と、3年に1回の消防署への報告でした。点検は年2回で合わせて約3万円(税込)。建築基準法の定期調査は、この規模では市の指定にあたらないと分かりました。
よくある質問
戸建ての貸家にも法定点検はありますか
一戸建ての住宅では、消防用設備の点検や報告の義務は通常ありません。ただし、浄化槽を使っていれば浄化槽の点検と検査が要ります。
点検の費用は経費になりますか
不動産所得の必要経費になります。
「法定点検」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
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