賃貸住宅管理業法

法律は、2つの時期に分けて始まりました

それまで、賃貸住宅の管理会社には国の登録の制度が任意のものしかありませんでした。サブリースの家賃をめぐる争いが増えたことが、法律ができたきっかけの一つです。

管理会社に求められること

200戸以上を管理する会社は、国に登録します（第3条）。登録した会社は、事務所ごとに業務管理者を置き（第12条）、管理を任される契約の前に大事な点を書面で説明します（第13条）。

預かった家賃や敷金は会社のお金と分けて管理し（第16条）、持ち主に管理の状況を定期的に報告します（第20条）。

サブリースの会社に求められること

サブリースの会社は、管理する戸数に関係なく、次のきまりを守ります。

• 誇大な広告をしない（第28条）
• 不当な勧誘をしない（第29条）
• 契約の前に書面で説明し（第30条）、契約したら書面を渡す（第31条）

勧誘を任された建築会社や不動産会社も、広告と勧誘のきまりの対象です。