Glossary
空家等対策特別措置法
空家等対策特別措置法とは
空き家の持ち主の責任と、市町村ができる指導や処分を決めた法律のこと。正式な名前は「空家等対策の推進に関する特別措置法」です。
持ち主には、空き家を手入れする責任があります
この法律は2015年に全面施行されました。空き家の持ち主(所有者・管理者)は、周りに迷惑をかけないよう手入れをするよう努めると決められています。
市町村は空き家の持ち主を調べ、固定資産税の記録も使って連絡を取れます。相続して登記をしていない空き家でも、相続人に連絡が届きます。
空き家の状態に合わせて、市町村の対応が段階になっています
| 区分 | 市町村ができること |
|---|---|
| 管理不全空家 | 指導・勧告(勧告で住宅用地の特例が外れる) |
| 特定空家 | 助言・指導・勧告・命令・代執行 |
特定空家は、倒れるおそれがあるなど状態がより悪い空き家です。命令に従わないと50万円以下の過料があり、市町村が代わりに壊して費用を持ち主に求めることもあります。2023年12月の改正で、管理不全空家の区分と、活用を進める区域の仕組みが加わりました。
例で見ると
(想定)一人暮らしの父(88歳)が施設に入り、実家が空き家になりました。長女(60歳)は月に1回風を通し、郵便物を片づけています。手入れができているので、市から指導が来ることはありません。
よくある質問
空き家を持っているだけで、罰則がありますか
持っているだけで罰則はありません。管理が悪く、特定空家として命令を受けて従わない場合に過料があります。
「空家等対策特別措置法」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
相談予約フォームへ関連する言葉
「持っている間の税金」のほかの言葉
- 固定資産税毎年1月1日に土地や建物を持っている人に、市町村がかける税金のこと。
- 都市計画税市街化区域の中の土地や建物に、固定資産税と一緒にかかる市町村の税金のこと。
- 住宅用地の特例人が住む家が建っている土地の、固定資産税と都市計画税を軽くするしくみのこと。
- 特定空家等倒れそうで危ない、衛生や景観が悪いなど、そのままにしておけないと市町村が判断した空き家のこと。
- 名寄帳一人の持ち主が、その市町村の中に持っている土地と建物を一覧にした帳簿のこと。
- 管理不全空家手入れが行き届かず、このままでは倒れそうになったり周りに迷惑をかけたりするおそれがある空き家のこと。
2026年11月13日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
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