
このコラムの要点
ファミリービジネスアドバイザーは、家族で経営する会社(ファミリービジネス)の事業承継などを、家族・所有・経営の3つの面から支える専門家です。どんな考え方で相談を整理するのか、不動産の相談とどう関わるのかをまとめました。
家族で経営する会社を支えるための資格です
ファミリービジネスとは、家族や親族が株を持ち、経営にも関わっている会社のことです。地元の工務店、町工場、何代も続くお店。西三河にも、こうした会社がたくさんあります。
ファミリービジネスアドバイザーは、こうした会社の事業承継や、家族と会社の間のもめごとを、家族・所有(株主)・経営の3つの面から見て整理する専門家です。資格の認定は一般社団法人日本ファミリービジネスアドバイザー協会(FBAA)が行っています。
家族・株主・経営の3つの立場が、一人に重なります
ファミリービジネスでは「スリー・サークル・モデル」という考え方を使います。家族、オーナーシップ(株主)、ビジネス(経営)の3つの円を重ねて、会社を一つのしくみとして見る方法です(FBAA による説明)。
| 人 | 家族 | 株主 | 経営 |
|---|---|---|---|
| 創業者の父(72歳) | ○ | ○ | ○ |
| 会社を継いだ長男 | ○ | 一部 | ○ |
| 会社に入っていない長女 | ○ | 相続で受け取る予定 | ― |
父は、親としては子どもを平等に扱いたい。社長としては、継いだ長男に株を集めたい。長女は、会社には関わらないのに、株や会社が使っている土地を相続するかもしれない。同じ人が立場ごとに違うことを望むので、話がこじれます。この考え方では、もめごとの原因を「人」ではなく「立場の重なり」に見ます。
会社が使っている土地は、社長個人のものが多くあります
家族経営の会社では、工場やお店の土地・建物が、会社ではなく社長個人の名義になっていることがよくあります。会社は社長に家賃を払って使っています。
この場合、社長の相続では、その土地は会社ではなく家族が受け継ぎます。継がない兄弟が相続すると、会社は兄弟に家賃を払い続けることになり、売りたいと言われれば事業の場所が無くなります。株の分け方だけでなく、不動産の分け方も一緒に考えないと、事業承継はまとまりません。
早めに確かめておくこと
- 会社が使っている土地・建物は、誰の名義か
- 会社と社長の間に、賃貸の契約書があるか
- 会社に入っていない家族に、何を残すつもりか
ココ住ムは、不動産の面からお手伝いします
代表の小野は、宅地建物取引士とファミリービジネスアドバイザーの資格を持っています。家族・株主・経営の立場を分けて話を伺い、会社と家族が持つ不動産を、売る・貸す・持ち続けるのどれにするか、数字を並べてお出しします。
株の評価や税金の計算は、顧問の税理士・弁護士と一緒に進めます。まず全体を見たい方は、無料のツール「資産と家族の全体図」もお使いください。
よくある質問
ファミリービジネスアドバイザーは国家資格ですか
いいえ。一般社団法人日本ファミリービジネスアドバイザー協会(FBAA)が認定する民間の資格です。
会社を継ぐ話がまだ決まっていなくても相談できますか
できます。誰が継ぐか決まっていない段階で、会社と家族の不動産を整理しておくと、あとの話し合いが進めやすくなります。
ご自分の家の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。不動産の書類(固定資産税の通知書・登記の書類など)があれば、お持ちください。
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参考にした資料:中小企業庁 事業承継ガイドライン
2026年11月9日時点の制度で書いています。税額の計算と申告は税理士に、登記は司法書士にご確認ください。
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