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ファミリービジネスアドバイザーとは

相続対策 お役立ちコラム

このコラムの要点

ファミリービジネスアドバイザーは、家族で経営する会社(ファミリービジネス)の事業承継などを、家族・所有・経営の3つの面から支える専門家です。どんな考え方で相談を整理するのか、不動産の相談とどう関わるのかをまとめました。

家族で経営する会社を支えるための資格です

ファミリービジネスとは、家族や親族が株を持ち、経営にも関わっている会社のことです。地元の工務店、町工場、何代も続くお店。西三河にも、こうした会社がたくさんあります。

ファミリービジネスアドバイザーは、こうした会社の事業承継や、家族と会社の間のもめごとを、家族・所有(株主)・経営の3つの面から見て整理する専門家です。資格の認定は一般社団法人日本ファミリービジネスアドバイザー協会(FBAA)が行っています。

家族・株主・経営の3つの立場が、一人に重なります

ファミリービジネスでは「スリー・サークル・モデル」という考え方を使います。家族、オーナーシップ(株主)、ビジネス(経営)の3つの円を重ねて、会社を一つのしくみとして見る方法です(FBAA による説明)。

立場が重なる例(想定)
人家族株主経営
創業者の父(72歳)○○○
会社を継いだ長男○一部○
会社に入っていない長女○相続で受け取る予定―

父は、親としては子どもを平等に扱いたい。社長としては、継いだ長男に株を集めたい。長女は、会社には関わらないのに、株や会社が使っている土地を相続するかもしれない。同じ人が立場ごとに違うことを望むので、話がこじれます。この考え方では、もめごとの原因を「人」ではなく「立場の重なり」に見ます。

会社が使っている土地は、社長個人のものが多くあります

家族経営の会社では、工場やお店の土地・建物が、会社ではなく社長個人の名義になっていることがよくあります。会社は社長に家賃を払って使っています。

この場合、社長の相続では、その土地は会社ではなく家族が受け継ぎます。継がない兄弟が相続すると、会社は兄弟に家賃を払い続けることになり、売りたいと言われれば事業の場所が無くなります。株の分け方だけでなく、不動産の分け方も一緒に考えないと、事業承継はまとまりません。

早めに確かめておくこと

  • 会社が使っている土地・建物は、誰の名義か
  • 会社と社長の間に、賃貸の契約書があるか
  • 会社に入っていない家族に、何を残すつもりか

ココ住ムは、不動産の面からお手伝いします

代表の小野は、宅地建物取引士とファミリービジネスアドバイザーの資格を持っています。家族・株主・経営の立場を分けて話を伺い、会社と家族が持つ不動産を、売る・貸す・持ち続けるのどれにするか、数字を並べてお出しします。

株の評価や税金の計算は、顧問の税理士・弁護士と一緒に進めます。まず全体を見たい方は、無料のツール「資産と家族の全体図」もお使いください。

よくある質問

ファミリービジネスアドバイザーは国家資格ですか

いいえ。一般社団法人日本ファミリービジネスアドバイザー協会(FBAA)が認定する民間の資格です。

会社を継ぐ話がまだ決まっていなくても相談できますか

できます。誰が継ぐか決まっていない段階で、会社と家族の不動産を整理しておくと、あとの話し合いが進めやすくなります。

ご自分の家の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。不動産の書類(固定資産税の通知書・登記の書類など)があれば、お持ちください。

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参考にした資料:中小企業庁 事業承継ガイドライン

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